インドネシア進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2023年10月23日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

インドネシアへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説します。さらにはインドネシアに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、インドネシア進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

世界最大のイスラム国家であり、2億6,000万人という世界4位の人口を抱える巨大マーケットを持つことでも知られるインドネシア。日本との関係も、第二次世界大戦後から、歴史的、経済的、政治的つながりは緊密なものに成長していき、多くの日本企業が進出しています。

現在、他のASEAN諸国同様に、インドネシアでも中間層が増加の一途を辿っており、今やアジアの中では中国・インドに続く経済成長国とも言っても過言ではありません。

▼アナタのインドネシアビジネスの成功のために！

7. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

1. インドネシア進出 3つのビジネス上のメリット

まずはインドネシアに進出した際の、日本企業が得ることができる3つのビジネス上のメリットについて解説します。

メリット1　急増する中間所得層による消費市場の拡大

インドネシアでは、中間所得層がここ10年間で12倍にも増えており、消費規模が拡大し続けています。国内総生産（GDP）の5割強を個人消費が占めており、その個人消費が経済成長をさらに後押しし、中間層がさらに拡大、それがさらなる消費の拡大につながるという正のスパイラルでの成長に期待できます。

例えば、中間層の拡大は生活必需品などの需要を高めます。インターネットの普及が高まるとともにEC市場も拡大しています。日本国内では、人口減少や少子高齢化が進み市場が縮小する中、ASEANで1位、世界でも4位の人口を抱え、潜在的にも巨大な消費市場であることは非常に大きな進出メリットです。

メリット2　世界最大の親日国家

インドネシアは歴史的背景などもあり「世界最大の親日国家」と言われています。第二次世界大戦後、念願の独立を果たしたインドネシアにオランダが再度侵攻。日本はなんとしても独立を貫こうとしたインドネシアに協力しています。そういったこともあり、今でも親日感情が根付いています。

親日、そして日本への理解があることは、インドネシアに進出する日本企業にとって大きなメリットとなります。もちろん文化も宗教も異なるインドネシアでビジネスを始めることは簡単ではありませんが、そういった理解があることは大きな助けとなるでしょう。

また、アニメや映画を通して日本の文化への関心も高く、日本製品の人気も高まっています。今後さらなる中間層の拡大とともに、質のいい商品の需要が高まり、日本製品の人気がさらに高まることも期待されています。

メリット3　広大な国土と豊富な資源

インドネシアの国土は広大であり、農林水産物を筆頭に、天然ガスや石炭などの豊富な天然資源があります。インフラ改善とともに、外資企業からの注目を集め、投資マネーが集まっています。

特に今後、ASEAN諸国の経済発展により、エネルギー需要が高まることが予期されている中、広大な国土と豊富な資源を生かしエネルギー生産拠点としての活躍も期待されいます。資源を生かしたビジネスにも商機が広がっています。

2. インドネシア進出 3つのビジネス上のデメリット

メリットに続いては、インドネシア進出における、日本企業が注意すべき3つのビジネス上のデメリットについて解説します。

デメリット1　未整備なインフラと深刻な交通渋滞

インドネシアの電力については近年の急激な経済発展により、国全体としての需給が逼迫している状況です。ただし、首都ジャカルタ以外の地域では停電が頻発していますが、公社との優先供給契約を締結していることなどもあり、近年では工業団地群での深刻な電力不足は報告されていません。ちなみに、インドネシアの電力送電は、国営インドネシア電力公社が独占して担っています（公社への売電は民間参入が認められている）。

交通インフラの状況は、首都ジャカルタに人口が集中しているため、ジャカルタ近辺での渋滞がひどいです。自動車と二輪車の道路占有面積が道路の総面積を超え、交通が麻痺する「グリッドロック（金縛り）」状態にあります。また、ジャカルタ以外でも、ジャワ島の一部主要都市間で高速道路が開通しているものの、一般道の舗装率はまだ十分とはいえません。一方で、改善策も進められています。例えば、国内で高速鉄道の建設が始まり、一部日本企業も参画しています。

デメリット2　イスラム国家ならではの文化・習慣の違い

国民の88％がイスラム教徒であり、世界最大のイスラム国家であるインドネシア。進出の際に難しいのは、やはり「ハラル認証」です。

「ハラル認証」とは、イスラム教が摂取を禁じている豚肉やアルコールなどを使わないなど、戒律に従って製造されていることの証明を指します。日本人には馴染みの薄いイスラム独特のマーケットルール、「ハラル認証」で苦労するインドネシア進出企業も多いのが現状です。

「ハラール認証」と「ムスリム」について知っておくべきこと

近年急速に注目を集めている「ハラール」および「ハラール市場」。本テキストでは、ハラール市場に参入する際に知っておくべき「ムスリム」についての基礎知識と「ハラール認証」の取得方法、さらには2024年10月より大きく変更されるインドネシアにおけるハラール認証制度と日本への影響についてもわかりやすく解説します。その人口の多さから、2100年には世界最大勢力へと発展するイスラム市場。そんな「ムスリム」と呼ばれるイスラム教徒とビジネスをする上で無視できないのが「ハラール」という独特の文化です。日本企業にとってまだまだ未開拓といえるイスラム市場に進出するためには、イスラム教への理解、知識が何より重要です。イスラム教は、今まで日本人にとってあまりにも馴染みのない宗教であり文化でした。裏を返せば、理解し、知ることで、対応することも可能なのです。今後さらに拡大していくハラール市場には日本企業の商機が眠っているのです。

デメリット3　外資規制と労働法

インドネシアでは、業種分野によって外資が参入できないものがあります。例えば、運送会社、タクシー会社は「内資100％」と現地民間企業に限られている業種ですので、日本企業は会社を興すことができません。ですので、進出する業種に外資100％で法人設立が可能かどうかについては念入りに確認する必要があります。

また、インドネシアの労働法は概して労働者保護の傾向が強く、現地人を正社員で採用すると解雇は非常に難しいです。またコスト面でも負担が大きいといえます。そのため企業は非正規従業員を多く雇用する傾向があります。しかし、近年インドネシアでは正社員化を訴えるデモが多発しているため、現地人を採用する際の雇用形態の選択には慎重な判断が必要となります。

3. インドネシアに進出する日本企業の最新進出動向

ここからは、インドネシアに進出している日本企業の進出動向について解説します。まずはインドネシアに進出している日本企業の拠点数から見ていきましょう。

インドネシアに進出している日本企業の拠点数は2,103拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でインドネシアに進出している日系企業の拠点数は、前年の2,046拠点より+2.8%増となる2,103拠点となっています。

また2021年のデータとなりますが、その内訳としては…

・本邦企業が100%出資した現地法人：828拠点（法人：720・支店等108）
・合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以下の現地法人）：746（法人：687・支店等：59）
・本邦企業の海外支店等：160
・日本人が海外に渡って興した日本企業（日本人の出資比率100%）：80
・区分不明：232

…となっております。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果・2021年調査結果」外務省

日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は？インドネシア進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としてのインドネシアの人気、インドネシアへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は10位。ASEANの中では6番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で26％。続く2位が「製造業」で18%。3位が「IT・通信業」で15%。4位が「サービス業」で14%。5位が「飲食業」で7%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままインドネシア進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で16%。2位が「海外会社設立・登記代行」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で11%。4位が「海外進出総合支援」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で7%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、インドネシアを含めたASEAN各国の相談内容の大きな特徴として「会社設立・登記代行」の相談が急増している点があります。具体的には、以下のような現地拠点設立に関するご相談もいただいております。

『現在、日本在住のインドネシアのパートナーと、インドネシアへの教育事業展開を進めております。現地での学校開設に伴い、主にパートナーが現地コネクションを活かし進めておりますが、現地法人設立については専門家にサポートいただきたく検討しております。最優先に法人登記手続きを進めたいと考えておりますので、ご相談させていただきたく存じます。』（医療・福祉・インドネシア）

イスラム国家であり島嶼国家でもあるインドネシアは、後述するハラル認証に加えて、物流関連の課題もあり、現地に進出する日本企業にとって、解決すべき課題は決して少なくありません。

しかし、コロナ禍で低迷していたインドネシアを含めたASEANへの進出ニーズは、今後も急速に拡大していくことが予測されます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

4．インドネシアがASEANの次期リーダー国になる理由

ここからは、ここまで解説したインドネシア進出に関するメリット・デメリットおよび、日本企業の進出動向を踏まえて、「インドネシアがASEANの次期リーダー国になる理由」ついて、4つの観点から解説します。

① 経済的影響力

1つめは経済的影響力です。インドネシアはASEAN地域で最も人口が多い国として、約2億7千万人を擁しています。この巨大な人口はが国内市場の規模を拡大し続けることから、外資系企業からの投資を引き付ける主要な要因となっています。

また、ASEANで最大のGDPを有しており、東南アジアの地域経済における重要な立ち位置にあります。

輸出品目としては、石油、天然ガス、パームオイル、コーヒー、ゴムなどがあり、これらは国の経済成長を支える主要な収入源となっています。

将来的なインフラ整備の強化やデジタル経済へのシフトなど、近年の政策改革が更なる経済発展の機運を生んでいます。

② 地政学的重要性

2つめは地政学から見た重要性です。インドネシアは、マラッカ海峡などの重要な海上輸送路に接しています。この海峡は、中国や日本などの主要な経済大国と中東やアフリカとを結ぶ、世界で最も交通量の多い航路の一つとなっています。

また、その広大な島嶼地域は、ASEAN諸国との海上連結を促進し、地域内の通商と経済的連携を強化するためのキーポイントとなっています。

③ 政治的・経済的なイニシアチブ

3つめは政治的・経済的なイニシアチブです。インドネシアはASEAN共同体の構築に向けて、経済、社会文化、政治・安全保障の3つの柱で重要な役割を担っています。

RCEP（地域的包括的経済連携）の締結や、ASEANインフラストラクチャ投資銀行の設立提案など、ASEAN地域の統合を加速する施策を積極的に提案しています。

④ 安全保障と地域問題への取り組み

4つめは安全保障と地域問題への取り組みです。インドネシアは南シナ海問題において、対立を避け平和的な解決を求める立場を維持しており、対話と協議を通じての紛争解決の必要性を強調しています。

また、テロリズムに対する共同戦略の策定や、ASEAN各国との情報共有の強化を通じて、地域の安定と安全保障を向上させる取り組みを進めています。

インドネシアの株式市場 | 上場企業と時価総額から導き出すインドネシアの成長産業

5．インドネシア進出を検討している日系企業が知っておくべきこと

ここまで読んでいただければお分かりのように、インドネシアには市場としてのメリットが多々ありますが、日本企業の進出は決して容易ではありません。その理由は、日本との文化の違いや、商習慣・規制の違いが大きいからです。

このセクションでは「インドネシア進出を検討している日系企業が知っておくべきこと」について解説します。

世界有数のイスラム教徒を有する島嶼国ならではの文化の違いに注意

ここまで読んでいただければお分かりのように、インドネシアには市場としてのメリットが多々ありますが、日本企業の進出は決して容易ではありません。その理由は、日本との文化の違いや、商習慣・規制の違いが大きいからです。

国民の大半が日本にあまり馴染みのないイスラム教徒であるインドネシア市場には、独特のルールが存在します。日本で通用する商習慣であったり、日本の規制で許されていることが通用しないということも少なくないです。

また、島嶼国家特有の経済発展のばらつきにより、同じ国内でも地域ごとのマーケットが異なるということもあります。

その中で、日本企業に求められるのはやはり「対応力」です。間違いなく拡大しているインドネシア市場ですが、世界有数のイスラム教徒を有する島嶼国家ならではの、日本と異なる文化・価値観に柔軟に対応できる力が重要になってきます。

【2024年版】インドネシア経済の最新状況|最新のGDP成長率は5.5％

6. インドネシア進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

インドネシア現地への進出を画策しているのであれば、ハラルなどに代表される、ムスリム国家ならではの文化と宗教、さらには市場のリサーチおよび進出への準備が非常に重要であることは言うまでもありません。

しかし、それを自社のみでインドネシアのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもインドネシアに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。進出したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、インドネシア進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めてインドネシア進出に挑戦する段階であるならば、なおのことインドネシア専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します

今回は「インドネシア進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なインドネシア進出サポート企業が多数登録しています。インドネシア進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インドネシア進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドネシアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドネシアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るインドネシア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。